労働基準監督官による調査の結果、労働法令違反の事実が認められた場合に、改善を求める書面です。
労働基準監督官には行政上の職務権限のほか「特別司法警察職員」としての権限を与えられており、
放置すれば書類送検のリスクもあります。
司法処分に至るケースとしては、定期監督によるもの、災害調査をきっかけとするものがあります。
その際に、法違反が重大・悪質であると判断された場合には、司法処分されます。
また、最近では労働者からの申告による調査も多くなっています。
労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法等の違反がないか確認を行います。
具体的には、賃金台帳、労働時間管理の記録(タイムカードなど)、労働者名簿、就業規則、36協定、
健康診断記録、安全衛生委員会の議事録のチェックを行います。
未払い賃金など是正勧告の内容によっては、会社が大きなリスクを背負うことにもなりかねません。
是正勧告を受けてしまった場合は、「是正報告書」を期日までに提出する必要があります。
速やかに対応することが重要です。
是正勧告に基づき具体的な対応策について、豊富な経験(監督署対応や労働組合対応等)を活かして
助言・改善、書類準備などのサポートをいたします。
また、今後の労務リスク軽減に向けた運用をご提案いたします。